おはようございます。本日は「バレンタインショック後の法人契約の考え方」をテーマにします。

保険業界にとって「バレンタインショック」とは、バレンタインデーにチョコレートを貰えなくてショック…という意味ではありません。

法人を契約者とする生命保険の経理処理（損金算入割合）に、大規模な変更があったのが２月１４日だったため、バレンタインショックと呼んでいます。

とても簡単に言いますと「保険を用いた税金対策は、保険本来の趣旨から外れているので止めなさい」というお達しが国から出た日です。

さて、法人様どうしましょう？という話で、最近、人気の商品の一つが「利回りの高い外貨建てで、毎年、法人で定期支払金を受け取る商品」です（他には、例外的に残されたルールと変額保険を組み合わせた商品が双璧です）。

「法人の利益が増えちゃうんじゃないの？」と思いますよね。仰る通りです。でも見方を変えてみてください。定期支払金で、もう１人従業員を雇用できるとしたら？御社の事業がより発展する可能性はありませんか？

人手不足倒産という言葉を頻繁に耳にする昨今、毎年受取型の法人保険はこういう使い方ができます。別に雇用でなくてもいいと思います。設備投資でも、運転資金の足しにでも、なんにでも使えます。

当店が取り扱う外貨建て商品は、日本でトップクラスの商品力を有する会社のものですから、自信をもってお勧めします。

本日は法人役員様、経理担当者様に、新しい保険の使い方があります、とお伝えしたく、「バレンタインショック後の法人契約の考え方」をテーマと致しました。

※外貨建て商品は、為替リスクがあります。現在、かなりの高利回りですが、極端に円高に振れた場合などは、受取額が想定を下回る可能性がある点はご留意ください。